多要素認証ソリューション専門会社「Lydsec Digital Technology 社」が、本格的な多要素認証ソリューション「Keypasco」の提供を開始。フィッシング詐欺や情報漏洩撲滅に貢献。

多要素認証ソリューションを提供するLydsec Digital Technology社(Founder Cheng-I Lin氏、日本代表 青柳 正氏)は、2024年2月1日からに、本格的な多要素認証ソリューション「Keypasco」の提供を開始した。

台湾発Lydsec Digital Technology 社は、30年以上多要素認証ソリューションに特化したサービスを展開しており、提供する多要素認証ソリューション「Keypasco」は、現在1,000万人以上のユーザーがおり、台湾の銀行12行で採用されている。6つの国際特許技術を持つ多要素認証ソリューション「Keypasco」は、ユニークな要素(ジオロケーション・デバイスフィンガープリント・タイムマネ-ジメント・etc)を活用し個人情報を一切使用せず本人認証を行うことが出来る

ユーザーは、2方向のチャンネルで行われる認証の通知を受け取り、それをアプリで確認するだけで直ぐに業務に入れるユーザーフレンドリーでありながらセキュリティが高いソリューションとなっている。このプロセスにより、なりすましを防止し、フィッシング詐欺や情報漏洩を撲滅できるとの事。

日本では、多くの企業がセキュリティ対策を講じているが、フィッシング詐欺や情報漏洩が過去最悪となり社会問題となってきている。その原因の一つが、本人になりすました被害とのこと。Lydsec Digital Technology Japan社は、この問題に対して解決策を提供できるとして、本格提供となった。現在、NTT社、DNP社、IWI社などと共同で世界展開を計画中。

今回、「CEATEC 2024」出展に於いて、多くの日本企業の『本人認証』の抜本的な改革を提案する。

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会場地図:グローバルパーク | 展示会場/出展情報 | CEATEC 2024 公式Webサイト

エリア : 台湾イノベーション&サイバーセキュリティ パビリオン

弊社ブース位置:6 ホール 小間番号「6H233

<プレゼンスケジュール>

1)10月16日(水)14時30分 場所:Hall 5  Pitch Stage B

2)10月17日(木)11時00分 場所:国際会議場3階301号室

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多要素認証とは:

パスワード認証の限界が叫ばれる中、近年、セキュリティ向上の一環として多くのクラウドサービスでは多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)が実装されています。多要素認証とは、認証の4要素である「知識情報」、「所持情報」、「生体情報」、「行動」のうち、2つ以上を組み合わせて認証することを指します。

本プレスリリースに関するお問い合わせ

Lydsec Digital Technology Japan 株式会社

日本代表:  青柳 正

Tel: 03- 4330-7882

E-mail: aoyagi@lydsec.com

 

【Lydsec Digital Technology社について】

Lydsec Digital Technology社は、ネットワーク・アイデンティティ認証および管理のための革新的なテクノロジーの研究開発に長年取り組んできました。台湾に本社を置き、スウェーデン、オランダ、日本、米国に子会社を持ち、世界20カ国にチャネルパートナーを有しています。Keypascoの多要素認証ソリューションソリューションは、16カ国で6つの発明特許を取得しており、金融、政府機関、電子商取引、スマートビルディング、製造、オンラインゲームなど、さまざまな業界に顧客を持つ。

より詳しい情報に関して弊社HP : https://www.keypasco.com/jp

【免責事項】

本書および同時に発表された関連情報には、将来の見通しに関する記述が含まれています。歴史的事実に関する記述を除き、Lydsec Digital Technology(以下、当社)の将来の業務、起こりうる出来事および見通しに関する記述(予測、目標、見積もりおよび業務計画を含みますが、これらに限定されません)は、すべて将来の見通しに関する記述です。将来の見通しに関する記述には、様々な要因や不確実性が内在しており、実際の結果が見通しと大きく異なる可能性があります。これらの要因には、価格の変動、実際の需要、為替レートの変動、市場シェア、市場競争、法律、金融、規制の枠組みの変化、国際的な経済・金融市場の状況、政治的リスク、コスト見積もり、その他当社がコントロールできないリスクや変数が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、現時点での予測および評価に基づくものであり、当社は将来においてこれらを更新する義務を負うものではありません。

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